#24【中学校社会科　公民ノート】地方自治のしくみと財政

こんにちは

てぃ～ちゃ～Mです

今回は#24　【中学校社会科　公民】地方自治のしくみと財政　を紹介します

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①執行機関（行政決定機関）

１、首長・・・地方行政の責任者（都道府県知事、市町村長）

２、行政委員会・・・政治的中立の立場で首長からある程度独立（教育委員会など）

②直接請求権

③地方財政

歳入～地方税（住民税など）、地方交付税交付金（地方格差の是正）、国庫支出金、地方債

歳出～民生費（福祉関係など）、土木費、教育費など➡問題：財政難。借金増

④住民参加のかたち

１、直接請求権～事業の経営やお金の使われ方を調べてもらえるなど

２、住民投票条例の制定～住民1/50以上んの署名→議会で投票の決まりを決める→可決

３、オンブズパーソン制度～住民の苦情調査、自治体に改善を求める

４、住民運動～自治会、ボランティア、NPO（非営利組織）

勉強復習、予習、テスト勉強などの参考にどうぞ(^_^)

▼公民記事▼

本記事の内容：地方自治と財政がわかる

• 執行機関

• 直接請求権

• 地方財政

• 住民参加のかたち

執行機関

執行機関とは行政決定機関

首長

地方行政の責任者（都道府県知事、市町村長）

首長のもと、地方公務員がそれぞれの分野で働く

行政委員会

政治的中立の立場で首長からある程度独立している（教育委員会、選挙管理人事など）

直接請求権

住民の自治参加の権利

住民はこんなことが出来るんだ

地方財政

歳入

１、地方税（住民税など）

２、地方交付税交付金（使い方自由で、地方格差の是正が目的）

３、国庫支出金（国が何に使うか決める）

４、地方債（債権を発行し借金）

歳出

１、民生費（福祉関係など）

２、土木費

３、教育費

など

➡問題：財政難。借金増

➡対策：市町村合併など

➡デメリット：行政サービスの低下

住民参加のかたち

• 直接請求権

事業の経営やお金の使われ方

• 住民投票条例の制定

原発問題、沖縄基地問題など。

住民1/50以上の署名→議会で住民投票の決まりを決める→可決

• オンブズパーソン制度

住民の苦情調査、自治体に改善を求める

• 住民運動

自治会、ボランティア、NPO（非営利組織）

▼問題▼

頻出問題①

首長の解職を請求する際、住民の署名は1/何以上必要か答えなさい

答えhttp://teacherceo-masajirusi.com/2019/12/10/post-1144/

頻出問題②

国が何に使うかを決めて地方に渡しているお金は何というか答えなさい

答えhttp://teacherceo-masajirusi.com/2019/12/10/post-1147/

頻出問題③

住民の苦情調査、自治体に改善を求める行政監査委員をカタカナで何というか

答えhttp://teacherceo-masajirusi.com/2019/12/10/post-1151/

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